不動産に関する権利は， 主に売買契約や相続の発生等によって変動します。
取得した権利は国が備える登記簿に登記することによって， はじめて第三者に対して主張することができるようになります。 ですが， 不動産の権利に関する登記は必ずしなければならないものではありません。 例えば相続登記など， その登記をするかしないかはお客様の自由です。
しかし， その登記をしていないと後々不都合を生じることがあります。 例えばその相続した土地を売却したいとき， 銀行で新たな融資を受けるに際して担保権を設定するときなどです。 登記簿の名義が亡くなられた方（被相続人と言います）のままだと， そのままでは売買による所有権移転登記， または抵当権等設定の登記をすることはできず， その前提で相続登記を入れる必要があります。

そうした将来のことを考えるのであれば， やはり権利変動が生じたときは登記まで備えておいた方が安心です。 相続などは放っておくと代が変わり相続人が膨大な数となり， いざその登記をしようとしたときには， その相続人調査も煩雑になり， 時間や費用も余計に掛かってしまいます。 とは言え， 不動産登記は登記さえしておけば何人に対しても対抗できるといった完璧なものでもありません。 その登記が実際上の権利関係を正しく表示できていない場合， いわゆる不実の登記である場合にはその登記には効力がなく， 後々に権利関係について無用の争いを生む種となり， ひいてはその登記が抹消されてしまいます。
当事務所ではそのようなことにならないようお客様のお話， ご意向をしっかりと受け止め， 正しい権利関係の把握に努め， それに伴う適切な登記を実現することに寄与し， お客様の大切な財産をお守りいたします。

株式会社等の会社はその設立登記をすることにより法人格が付与され、実際の営業活動が行えるようになります。 また取引を円滑に行うためその会社の名前（商号）や住所（本店）、役員の表示などを登記簿に登記する必要があります。 このような商業登記の手続きを代理することも司法書士の業務です。
商業登記は不動産の権利に関する登記とは違い， 登記内容に変更が生じたときは， 一定期間内にその登記をすることが義務付けられており， その一定期間内に登記をしなければ過料に処せられます。 これは商業登記が， 営利活動を行う会社等の主体を取り扱うので， 適切な登記を一定期間内にすることを義務付けることにより， 経済活動の円滑な実現を図ることを目的としているからです。 当事務所では会社の設立から清算結了まで， 商業登記におけるあらゆるシーンにおいて， お客様のご意向に沿えるようご相談に応じ， 適切迅速な登記の実現に寄与し， お客様の円滑な取引活動をサポートいたします。

※そのほかにも， 家賃の増額請求における供託手続きの代理や， 判断能力が低下してきた方の成年後見等の申立書作成， 訴状等の裁判所や検察庁へ提出する書類の作成なども行っております。